概要

ソフトウェア契約やシステム開発のトラブルについて、裁判例をベースにし、民法改正を踏まえた上で、「費用は返してもらえるのか」、「当社が費用を負担しなければならないのか」といったトラブル対処法を解説します。

[内容]
システム開発やソフトウェアやサービスの契約にはトラブルが絶えません。
例えば、システムを導入したけれども使い物にならず、使用しないままに毎月の料金を支払っているといったケースや、システム開発の途中で、追加費用が必要になったり遅延が発生することも頻発しています。
他方で、システム開発のベンダ側から見ると、顧客から際限なく追加・変更の要求が出てきて赤字に陥るケースも多く存在しています。
１.システム開発のトラブル対処法
(1)システム開発契約のポイント　
・請負契約と準委任契約の違い　
・一括契約と多段階契約のどちらが有利か　
・契約書を確認する際のポイント　
・責任制限条項の効力と注意点
(2)トラブル対処法　
・契約書締結前に作業を始めた場合に費用を請求できる場合　
・ベンダとユーザのプロジェクト
・マネジメントに関する責任　
・プロジェクトが中止になったときの清算はどうすべきか　
・システム／ソフトウェアが完成しなかった場合のトラブル　
・追加費用の請求が可能な場合／追加請求を受けた場合
(3)元請けと下請の間の紛争　
・元請会社から「ペナルティ」といわれて、報酬の一部が減らされた場合　
・元請会社に追加請求ができる場合
２.保守・運用契約、SES契約のポイント　
・セキュリティの脆弱性が後に見つかった場合の対応は有償か無償か　
・SES契約が偽装請負とされないために必要なこと
３．ソフトウェアやサービスの契約
(1)ライセンス契約やサービス利用契約の注意点　
・ライセンス契約の成立と返品　
・ライセンス契約の終了時の取扱い　
・インターネット上のサービス契約について、中途解約が可能な場合
(2) クラウドの利用契約のレビューのポイント　
・Service Level Agreement（SLA）
(3)デジタル・コンテンツの取扱い　
・利用契約終了後にも、コンテンツを利用できるのか

[対象]
どなたでも

[定員]
40名

[講師]
牛島総合法律事務所 弁護士 影島 広泰氏

申込詳細は下記の｢公式サイト｣をご覧ください。