利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社(以下「当社」といいます。)と当社の提供する「Domingo」(以下「本サービス」といいます。)を利用するユーザーとの間の本サービスの利用に関する権利義務関係を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのユーザーに適用されます。

第1条(定義)

本規約において使用する用語の意義は、以下の各号に定めるとおりとします。

  • 「本サイト」とは、当社が運営するインターネットサイト「Domingo」をいいます。
  • 「本アプリ」とは、当社が運営するiOS、Androidその他のOSのスマートフォン、タブレット等を含む端末機器用アプリ「Domingoアプリ」をいい、本サイトと合わせて「本サイト等」といいます。
  • 「本サービス」とは、本サイト上又は本アプリ上で提供するサービス及びこれに付随するサービスをいいます。
  • 「ユーザー」とは、本サービスを利用する者のことをいいます。
第2条(適用)
  • ユーザーは、本サービスの利用を開始する前に、本規約の内容をご確認の上、本規約に同意するものとします。なお、ユーザーが本サービスの利用を開始した時点で、ユーザーは本規約の内容を確認の上、これに同意したものとみなされます。ユーザーの本規約への同意により当社とユーザーの間に、本サービスの利用契約が成立します。なお、ユーザーが本規約に同意しない場合は、本サービスをご利用にならないでください。
  • ユーザーが未成年者である場合には、親権者等の法定代理人の承諾を得て本サービスを利用するものとします。
  • 当社が本サービス上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等及び個別規約は本規約の一部を構成するものとします。
第3条(本規約の変更)
  • 当社は、本規約(本サービス内に掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。)をいつでも任意に変更することができるものとします。
  • 当社は、本規約を変更した場合、変更した本規約を本サイト等上の適宜の場所に掲載するものとし、変更後の本規約は、当該掲載時から効力を生じるものとします。ユーザーは本サービス利用時に変更した本規約が本サイト等上に掲載された後に、ユーザーが本サービスの利用を継続した場合、ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなされます。
第4条(本サービスの利用)
  • ユーザーは、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法及び条件に従い、本サービスを利用することができます。
  • 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。
  • ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
  • ユーザーは、当社が本サービス中に広告を掲載する場合があることを了承の上、本サービスを利用するものとします。
  • ユーザーは、当社が当社の基準に基づき、本サービス上で配信する情報を取捨選択する場合があること及び当社が本サービス上で配信又は提供した情報について任意に配信若しくは提供を停止し又は削除する場合があることを了承の上、本サービスを利用するものとします。
  • 当社は、前項の当社の措置について、ユーザーに対し、何らの責任を負わないものとします。
第5条(禁止行為)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

  • 当社、又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
  • 本サービスにてユーザーに提供する情報を当社が本サービスの機能として提供する方法以外の方法で利用する行為(情報の無断転載、無断改変等を含みますが、これらに限られません。)
  • 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
  • 法令又は当社若しくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
  • コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
  • 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
  • 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為
第6条(本サービスの停止等)
  • 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    • 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    • コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    • 火災、停電、地震、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    • その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  • 当社は、当社が必要と判断した場合、本サービスの全部又は一部を変更、一時中止又は終了することができるものとします。本サービスを終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
  • 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条(利用履歴等の閲覧、利用)
  • 当社は、ユーザーの本サービスの利用履歴(配信された情報のページビュー、クリック、各本サービスの利用状況を含みますが、これに限られません。以下同じとします。)、登録情報その他ユーザーの本サービス利用に際して当社が取得する情報を、個人を識別、特定できないように加工、集計及び分析した統計データ、属性情報等を作成し、当該履歴又は統計データ、属性情報等を本サービスの運営に必要な範囲で利用することができるものとし、ユーザーはこれをあらかじめ承諾します。
  • 当社は、本サービスの運営に必要な範囲で、利用履歴を第三者に提供することができるものとします。なお、提供する利用履歴は個人を識別、特定できないものであり、これにより当該第三者がユーザーの個人情報を取得することはありません。
第8条(個人情報等の取扱い)
  • 当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に当社が収集した個人情報その他ユーザーの情報を、当社のプライバシーポリシーに従い利用することができるものとし、ユーザーは、本サービスの利用により、当該取扱いについて同意したものとみなされます。
  • 当社は、本アプリの安定性の向上のために、本アプリの起動やクラッシュ、復元等に関する情報(以下「アプリ状況情報」といいます)を収集することがあります。
  • 当社は、本アプリのアプリ状況情報を解析し本アプリを改善する目的以外で収集した利用者のアプリ状況情報を利用しません。また、当社はアプリ状況情報を、第三者が利用者を特定可能な個人情報として収集いたしません。
  • 当社は、前項の目的を達成するために限り、アメリカ合衆国のTwitter, Incが運営するソフトウェア開発支援基本サービス「fabric」を利用したサービスの一つである、Twitter, Inc.の完全子会社であるCrashlytics, Inc.が運営する情報分析ツール「crashlytics」に対して、アプリ状況情報を送信します。
  • 当社がcrashlyticsに対して送信したアプリ状況情報はアメリカ合衆国で蓄積・保存され、Crashlytics, IncならびにTwitter, Inc.およびその関連企業によって利用されます。これらの企業は、crashlytics が定める利用規約およびプライバシーポリシーに従ってアプリ状況情報を扱います。
第9条(権利帰属)

本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は本サービスが取り扱う情報の提供者に帰属しており、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。ユーザーは、いかなる理由によっても当社又は本サービスが取り扱う情報の提供者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限りません。)をしないものとします。

第10条(利用の停止等)
  • 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて、本サービスの利用を一時的に停止し、本サービスの利用契約を解除することができます。
    • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • 当社、他のユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    • 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    • 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    • その他、当社がユーザーとしての本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合
  • 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条(保証の否認及び免責)
  • 当社は、本サービスで配信又は提供される情報に関し、内容の正確性、信頼性、適法性、特定目的への適合性その他一切の事項について、如何なる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが当社から直接的又は間接的に本サービス又は他のユーザーに関する情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  • ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  • 本サービスに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  • 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーに関する情報(利用データを含みます)の削除又は消失、ユーザーの本サービス利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  • 本サービスから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  • 本規約に基づく当社とユーザー間に消費者契約法が適用される場合、当社は、ユーザーが被った損害につき、現実に生じた通常かつ直接の損害について責任を負うものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合に限ります。
第12条(紛争処理及び損害賠償)
  • ユーザーによる本サービスの利用に関連して、ユーザーが他のユーザーその他の第三者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争が生じた場合でも、ユーザーは自らの費用と責任でそのクレーム又は紛争を処理するものとします。
  • 当社が、前項のクレーム又は紛争に関連して、他のユーザーその他第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第13条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第14条(本規約上の地位の譲渡等)
  • ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  • 当社は本サービスにかかる事業の全部又は一部を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第15条(完全合意)

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第16条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第17条(存続規定)

利用契約の終了後も、本規約中、その性質上存続すべき条項(当社の免責について定めた条項を含みますが、これに限られません。)は有効に存続し、当社とユーザーはこれに拘束されるものとします。

第18条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する当社とユーザーの間に生じた一切の紛争については、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条(協議解決)

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上すみやかに解決を図るものとします。

以上

2016年11月30日 制定